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タンバリン通信(月刊社民版)第32回

コロナ特集4回目。今年はじめの月刊社民に載せたものです。
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非正規雇用と女性労働者の問題は、コロナという切り口以外でも追及しようと思っています。

3月議会の一般質問

3月になり第1定例会が始まっています。施政方針や代表質問が終わり、明日3番目が私の一般質問。
今回も「コロナ」を取り上げます。焦点は「公助・共助の機能強化」です。
コロナ対策で引き続き傍聴はご遠慮いただいていますが、市HPの動画配信で視聴は可能です。もちろんアーカイブもありますので、よかったら是非ご覧ください。
以下が質問通告文です。
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1 コロナ禍を経て考える「公助」──非正規公務員の現状を視野に
 地震や風水害、感染症など、さまざまな災害への対応がこれまで以上に重視される時代となりました。防災・防疫においては個々人の意識やふるまいもきわめて重要ですが、それ以上に公共が責任をもって市民生活を守る体制づくりを保障しなければなりません。
 また、特にいまだ現在進行形のコロナ禍については、長期間の自粛・自衛による経済的打撃が深刻です。民間への影響も懸念されるところですが、今回は公的サービスを支える公務員の生活保障と働き方にスポットを当てて質問したいと思います。
 非常時・緊急時にも、あるいはそういう時こそしっかりと市民生活を支援しなければならない立場であることを考えると、公務員の処遇の安定性は危機対応の大前提です。しかし現実には非正規公務員の数が増加する一方で、例えば就労支援を行うハローワークの窓口で働く職員の大部分が、不安定な非正規雇用であるという皮肉な状況は全く改善されていません。
 昨年4月に始まった会計年度任用職員制度は、もともと法的な規定のなかった非正規公務員を正式に位置付けるためのものです。本市においては、制度導入以前から他市に比べ配慮が行き届いており、新制度のもと内容もていねいに考えられていると理解していますが、コロナ禍という長期の異常事態の中で非正規職員の生活と働き方はどのような影響を受けたでしょうか。
 今や、地方自治体公務員の3人に1人が非正規公務員であると言われており、更にその3/4は女性です。私たちのまちの公共サービスを担う人たちの現状と、そこから照射して「防災都市・多摩」の実現に向けた課題を掘り起こすため、以下質問します。
(1)会計年度任用職員制度が導入されて以降、非正規職員の処遇や雇用環境はどのように変わりましたか。
(2)非常時の職員体制を考えた場合、会計年度任用職員が担う任務や役割はどのように考えられていますか。
(3)コロナ禍の中で、非正規公務員の労働環境と働き方に何らかの変化はありましたか。
(4)前述の通り非正規雇用における女性の割合は高く、しかもその業務は介護、保育、教育、学校給食調理、DV・虐待を含む各種相談など、市民の暮らしを直接支える公共サービスの多くに及びます。その反面、意思決定機関における女性の割合の低さが国際的なジェンダーバイアス評価に繋がっていると思われますが、この非対称性に対する市の見解を伺います。
2 コロナ禍を経て考える「共助」──地域委員会の機能と地域コミュニティ
 災害時、行政から見た市民は「守るべき存在」でもありますが、同時にコミュニティの維持や復旧にかかわる頼もしい「パートナー」でもあると思います。もちろん平常時においても同様とは言え、防災機能の強化が強く意識される現在、市民と行政の結びつきや協働のあり方はいっそう積極的に模索すべきものではないでしょうか。
 昨年永山北公園で行った「多摩市コロナ困りごと相談会」では、相談者としてではなくボランティア、協力者としての参加を申し出た市民も数多くありました。志ある市民と幅広く連携し、点ではなく面として継続的な関係を構築すること、これは市の地域委員会構想と通じる課題であるように感じています。
 また一方、コロナ禍の意外な副産物として、テレワーク推進による現役世代の行動変容が挙げられます。ウィークデーの昼間も地元で過ごす機会が増えた市民に、地域活動に興味を持ってもらうまたとないチャンスかもしれません。市長施政方針にあった「まちの再発見」や「楽しみながら地域づくり」は、今後の市の方向性を示すかなり重要なキーワードです。
 多摩市は市民パワーの強いまちですが、新たな地域プレーヤーを発掘し、次世代へと活動を引き継いでいく仕掛けづくりは案外急務ではないかと思っています。市民同士、また市民と行政が支え合う理想的な「共助」のまちを作るために、市側の考えを詳しく知りたいと思います。
(1)改めて、地域委員会構想がめざす市の未来像と、そのための取り組みについて説明をお願いします。また、コロナ禍の影響も含め、現時点での到達点も併せて伺います。
(2)ボランティアや市民同士の生活支援に関心のある市民は、地域委員会構想にかかわるポテンシャルを持っていると思います。点在している有志を発掘するために、何か計画していることはありますか。
(3)「コロナ後のまちを元気にする取り組み」や「若者を巻き込んだ地域振興」、引いては「災害に強いまちづくり」といった諸課題と、地域委員会構想は連関しうるものと考えていますか。またその場合、どのような仕掛けが必要だと考えていますか。
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私の問題意識の根幹にあるのは、自助を一番に据える今の政治・社会通念からの転換です。持ち時間をフルに使って効率的な質疑を行うため、ギリギリまで戦略を練らなくては!

タンバリン通信(月刊社民版)第31回

コロナ特集の3回目、どうしても描きたかったテーマです。
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企業ファーストのどさくさ紛れ作戦は今も継続中。
私たちは、私たちが食いものにされる社会といいかげん決別すべきです。

タンバリン通信 12/25 12月議会の一般質問

今年も残すところあと数十分。2020年最後のタンバリン通信をUPします。内容は12月議会のご報告です。
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「コロナ」に翻弄され続けた1年間でした。
来年はよい年になりますように。

タンバリン通信(月刊社民版)第30回

コロナ特集第2回です。
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プロフィール

いぢち恭子

Author:いぢち恭子
2019年 市議2期目スタート
2015年 多摩市議会議員初当選

2013年 東京都知事選
宇都宮けんじ候補の選対にボランティアとして参加。

1981年 和光大学人文学部芸術学科入学。

1983年 同大中退。
舞踏家としてスタート。

1978年 都立永山高校入学 1976年 落合団地に引っ越す。

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