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最終日の意見討論② 国保料の大幅値上げに反対する陳情

最終日でもうひとつしでかしましたのは、健康福祉委員会で取り扱った国保料値上げ反対の陳情です。これは一度「趣旨採択」(趣旨を汲んだ上での不採択)になったのが今日の本会議で「採択」にひっくり返り、やはり意見書提出はできないものの若干溜飲を下げました。

この手の文案を練っているといつも表現が過激になりがちで、翌日読み返してある程度マイルドにリライトしたりしています(笑)掲載しているのはもちろん修正済みのものですが、本当はこんな一文も入れたかったんですよね。。。

「社会保障の話となると必ず「財源をどうするか」がセットで論じられますが、一方でアメリカ製の高い武器や兵器を時には定価以上の値段で購入しているのですから、一般国民の感覚として政府の言い分はとうてい納得できるものではありません」

削除してよかったか悪かったか、はてさて。
以下、お目通しいただけましたら幸い。辺野古の方よりは短いです。

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 元陳情第9号「国民健康保険税の大幅値上げを抑えるため、国に「公費負担増を求める意見書提出」を求める陳情」について、ネット・社民の会を代表して意見を申し述べます。

 相次ぐ消費増税と実質賃金の低下、物価上昇など多くのマイナス要因によって、生活の苦しさや将来への不安を抱えた国民が大部分である今、本陳情の主旨は至極まっとうなものであると考えます。毎年4%ずつ保険料を上げていけば、被保険者の暮らしを圧迫する一方となるのは当然の帰結です。本市においては一般財源からの繰り入れで値上げ幅を低く抑えていますが、それでも厳しい財政の中では努力に限度があるでしょうし、そもそも国庫負担金の割合が引き下げられた分を自治体が懸命に補完するという図式が不条理そのものです。もちろん、加入者にひたすら重荷を課す制度設計の理不尽さは言うに及びません。

 今の国民健康保険が年金生活者や非正規雇用者など、低所得であったり就労が不安定な人たちの受け皿になっていること、にもかかわらず他の社会保険や共済と比べて費用負担が大きいことは、以前から国も認めている制度の大きな問題点です。協会けんぽ等の加入者には二重の負担になるということもよく指摘されますが、誰もが退職後は国保に入ることを考えれば、必ずしも不公平な制度と言い切ることはできません。そして更なる公平性を期すべきというのであれば、早急にまた積極的に制度改正に着手する責務は国の側にあり、何ら手を打たず社会保障費の増大ばかりを言い募って国民の負担を増やすのは明らかな怠慢であり、政治の機能不全です。

 このままでは国民皆保険制度が破綻すると危惧したからこそ、全国知事会も「追加国費」の提言を出したのではないでしょうか。保険料を上げ続ければ制度そのものは「安心」かもしれませんが、多くの加入者にとっては少しも「安心」できる仕組みでないことが、誰の目にも明白だからです。

 また「均等割」は事実上「人頭税」と同じものであり、特に家族が多い世帯の負担が増大するという重大な欠陥があります。これを放置しては「少子化に歯止めをかけなければならない」とする国策とも矛盾します。国保加入者が子育てに負担や困難を感じないよう、制度を改正すべきです。

 地域住民に最も近い位置にいる自治体の議会が国の方針を鵜呑みにし、「財源がないから仕方ない」と市民の負担増を黙認することは、市民の付託に真摯に応える態度とは思えません。生活者の悲鳴を国に届け、国政の間違いを堂々と正すことこそが、われわれ市民の代表に課せられた責務であると考えます。

 以上、ネット・社民の会として、本陳情を採択すべきとの立場での意見討論といたします。

最終日の意見討論① 辺野古埋め立て反対の陳情について

辺野古埋め立てに反対する陳情が先日の総務委員会で採択されました。自公勢力は例によって反対し、多摩市議会の慣例により全会一致でないと意見書は提出できません。悔しいですが、とにかく陳情の主旨に沿いつつ言いたいことを言いました。

よかったら以下お目通しください。ちと長いですが、これでも相当内容を削ったのです(笑)

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 元陳情第10号「沖縄県民投票の結果を踏まえ、直ちに辺野古埋め立て工事を中止し、基地問題を根本から見直すよう求める意見書」の提出を求める陳情について、ネット・社民の会を代表して意見を申し述べます。

 辺野古新基地建設には3つの「無理」があり、それらを無視して工事を強行する日本政府に対して、国内のみならず国際的にも批判と非難の声が高まっています。

 第1は民主主義、そして法治国家の土台を踏みにじる「無理」です。辺野古埋め立ての是非を問う県民投票後、7割以上の反対票を一蹴するかのように、岩屋防衛大臣は「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と言い放ちました。この発言は国語としても考え方としても完全に間違っており、民意を無視して国の意向のみを尊重する態度は「民主主義」ではなく単なる「国家主義」です。騒音や事故、環境汚染などの基地被害と米軍関係者の犯罪行為に痛めつけられ続けている沖縄に対して、政府が示すのは常に「国防問題は国が決める」という反民主主義的な論理ですが、表面上「民主主義」という言葉を用いることで彼らは二重に沖縄県民を傷つけています。
 政治の課題が重ければ重いほど、政権を預かる者は民意を得る最大限の努力をしなければならず、国防という大義名分を盾に独断専行に及ぶことは断じて許されません。これまで政府は、何度となく地方自治の法体系を逸脱して基地建設を強行してきましたが、辺野古新基地が本当に必要であるならばまずその理由と根拠を合理的に説明できなければなりません。この説明と説得の責任を国はいまだ正しく果たさず、ただ頭ごなしに「唯一の解決策」と繰り返しているのが実情です。

 第2に、国防対策としての「無理」です。核兵器や弾道ミサイルの脅威が所与のものである現代において、防衛拠点としての沖縄にどれほどの重要性があるのかも、国はほとんどまともに説明できていません。現に、有事を想定して自衛隊が作戦を立てているのは首都圏のほか、日本海側から北九州や京都・若狭湾を出動の現場とするルートです。更に言うならば沖縄に集中する在日米軍基地は、他国を攻撃する発進拠点もしくはゲリラ戦闘のための訓練地であって、グアム移転が取り沙汰された経緯からもわかる通り、日本の防衛のために存在するのでないことは明らかです。改定された日米同盟のガイドラインの中では、米軍の任務はよりいっそう補助的・協力的なものにトーンダウンされており、国防の義務は第一義的に日本にありとはっきり規定されているのです。これらの事実を無視して「在日米軍が日本防衛のために存在する」かのように喧伝することは、血税から過大な基地予算を負担している国民の信頼に背く行為だと思います。

 第3に環境条件的な「無理」が挙げられます。辺野古新基地の滑走路は短すぎるため、仮に完成しても普天間の飛行場を米軍が手離すかどうかは全く定かでなく、稲葉元防衛大臣も「辺野古と引き換えの普天間返還が確約でない」ことを国会で答弁しています。更に、そもそも建設予定地の海底が「マヨネーズ並み」の軟弱地盤であり、専門家が「建設不可能」と言い切っているにもかかわらず、防衛省は根拠不明な可能性を掲げて工事を続行する構えです。この無謀きわまる計画のためにどれほどの予算を使い、どれほど海を破壊するつもりなのでしょうか。「国防という名目があれば湯水の如く無駄金を使っても構わない」とでも言うような強引な工事は、財政と環境の2つの面から直ちに中止すべきです。

 これら3つの問題点を俯瞰すれば、辺野古埋め立ての是非はまさしく全国民にとっての課題であり、私たち国民一人ひとりが我がこととして真剣に考えなくてはならないのだと判ります。本陳情は議論を飛び越えてただ基地反対を主張するものではなく、まず「立ち止まって考える」ことを求めているのであって、日米地位協定によって日本全土が基地候補地とされている現状を思えば、議会がその主旨を汲むのはきわめて妥当なことと考えます。

 以上、ネット・社民の会として、本陳情を採択すべきとの立場での意見討論といたします。

タンバリン通信 6/26号 遅ればせの当選報告ほか

怪我から何とか回復して初めてのタンバリン。別名『実録!空白街宣の舞台ウラ』とでもいたしましょうか。
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当選できたのでケガもまあまあ笑い話になりました。配布中「久しぶり」「どうしてたの?」と声をかけていただいたのも嬉しかったです。

6月議会と9月議会の日程

6/10の議会運営委員会で、13日からの第二定例会での一般質問スケジュールが正式に決まりました。私は19日(水)の2番目、時間的には11時前後のスタートになると思います。
今回のテーマは以下の2問。

1.階段と坂のまち・多摩市のバリアフリー対策について
2.“困難当事者”に届く支援と情報発信について

どちらも恥ずかしながら、今回自分が怪我した経験が元になっています。1つ目は「モノ」、手すりや移動のツールなど物理的な整備について、2つ目は「コト」、特に生活にゆとりのない人が怪我や急病という《困難》に直面したときのサポート体制についてです。

「転んでもタダは起きない」の精神にもとづき、実体験を活かして貪欲に(笑)質疑に挑みたいと思います。



改選後ということもあり、昨日の会議ではさまざまな問題を話し合いました。その中でちょっと面白かったことがひとつ。

東京都は毎年都内の各自治体と合同の防災訓練を実施します。自治体回りもちで今年が多摩市のターンにあたり、8/31(土)-9/1(日)の2日間という計画になっていて、その内容について市民からの申し入れがあったことは先日ちらりとお伝えしました。

さて、市議会の定例会は3・6・9・12各月の第1月曜開始、が基本です。しかし公的な理由があれば、今回のように(4月改選の影響)日程をずらすこともありまして、この防災訓練のために9月議会の日程を考慮する必要が生じました。というのも、都と合同の大規模な計画なので、1日につき300人近くの職員が動員されるからです。

土日出勤となる職員には当然代休を取らせなくてはならず、しかし9月は決算審査を含むので通常より会期も長くかかります(つまりただでさえ職員の負担が多い)。そのため会期スタートを数日遅らせられないかという申し出が市側からなされ、各会派で意見をまとめて昨日持ち寄ったのでした。

ほとんどが2日ずらして9/4(水)開始という意見でしたが、そうすると最終日(10/7)が土日を挟んで1日だけ週明けに飛び出してしまいます。これをどう考えるかについて、見事に意見が分かれました。
何故これが問題になるかというと、多摩市議会では議会報づくりも議員主導で編集・進行しており、タイトなスケジュールの中で〆切に間に合わせるために皆けっこう苦心しているのです(私も編集委員ですので事情はよく知っています)。だから会期が延びるだけ作業がきつくなる(印刷・配布の予定は諸般の事情でずらしにくい)のは確かなのですが。。。

新政会(自民+α)は、一般質問における議員の持ち時間を減らして日数を短くすることを提案。公明党も一般質問の日数を1日減らし、後の運営方法は予算決算特別委員会に任せるとのことでした。しかし多摩市議会はほとんど全議員が毎回質問するため、日数を減らしたら持ち時間も減らさないと大幅な時間延長になってしまいます。職員の残業に批判的な立場の議会としては、日数を短縮するなら質問時間を減らすことも当然考えなくてはなりません。

うちを含む他会派は持ち時間減らしに反対しました。共産党は「4委員会を2日間にまとめる」、うちは「10/7最終もやむを得ないが短縮するというなら共産党案に同意」、フェアな市政はもともと9/3開始を提案していたのでこの点はスルー。
私は会派を代表し、以下の通り意見を述べました。

「質問のための時間は、議員の大切な権利です。議会報作成が大変になるという理由で、これを削るという考え方には同意できません。それに今まで暦通りの運営をしてきて、最終日が月曜になるから会期を短縮しようという議論はなかったはず。今後も暦の次第によっては議員の質問時間で都合をつけよう、という先例にならないでしょうか?」

正副議長や一人会派の皆さんもオブザーバーとしての発言があり、けっこう白熱したのですが、最終的には大野まさき委員(フェアな市政)の「それなら補正予算と条例の審議を2日→1日に減らせば」という提案で意見がまとまり(審議が2日間かかることはほぼ前例なし)、開始を2日ずらす方向で市側に返答することとしました。まだペンディングの部分もありますが、四方丸く収まる形で決着したことは良かったと思います。

しかしあのまま議論が進んだらどうなっていたかな、とふと想像します。
皆さんはどう思われますでしょうか。議会質問の様式や方法はさまざまで、多摩市では議員の持ち時間のみに規定がありますが、自治体によっては国会のように「答弁も含めて何分」と定めるところもあります。私は前述した通り、質問する時間は市民の代表である私たちの重要な権利なので、こちらからその削減を言い出すのは基本的にあり得ないと思っているのですが。。。

皆さんはどう思われますでしょうか?

戦争いらない!in多摩中央公園

梅雨入りしたばかりの日曜の午後、「戦争いらない多摩市民連合」の6.8集会に参加。多摩中央公園の大池をバックに、平和音楽隊の演奏から始まって市議のスピーチ、市民のリレートーク等を行いました。
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多摩市議会からは共産党、立憲民主党、生活者ネットワーク、そしてわたくし社民党が連帯のメッセージを。市民連合代表からは特に、今年9月に都・多摩市共同で開催される防災訓練への懸念が表明されました。他自治体の事例では自衛隊が戦闘訓練のパネルや戦闘車輌の展示など、防災とは無関係のエキシビションを行った例もあるそうで、平和非核都市・多摩市としては厳粛な対応が求められます。少なくとも、「何をするかは先方の自由」といった腑抜けた態度は論外でしょう。これから私たちも市側にしっかり申し入れていきたいと思います。

私はまだ杖をつきながらの参加でございましたm(_ _)m後ろで市民持参の憲法ガサを差しかけてくれているのが生活者ネットワークの岩崎みなこ市議です。みんなの力で憲法と平和を守りましょう!

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プロフィール

いぢち恭子

Author:いぢち恭子
2019年 市議2期目スタート
2015年 多摩市議会議員初当選

2013年 東京都知事選
宇都宮けんじ候補の選対にボランティアとして参加。

1981年 和光大学人文学部芸術学科入学。

1983年 同大中退。
舞踏家としてスタート。

1978年 都立永山高校入学 1976年 落合団地に引っ越す。

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