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タンバリン通信 10/24号 多摩市政のコンプライアンス

下水道事業の違法手続き問題について、マンガに起こして配布しました。4ページでは端折らざるを得ない部分もあり、マンガだから描ける部分もあり。
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遅ればせながら、次号で9月議会の内容を報告します。
お話ししたいことは山ほどあって、報告できるのはいつもほんの一部分。もどかしい。

タンバリン通信(月刊社民版)第17回

セーフティネット検証シリーズ・雇用保険編。
尊敬する先輩にインタビューさせていただきました。
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過去営々と続いてきた労組潰しがいよいよ加速している感の今、労働問題をもっとフレームアップして訴える必要性を痛感しています。過労死も貧困も「自己責任」で片付けようとする風潮と、私たち99%は全力で闘わねばなりません。

「内部通報」の顛末②

遅くなりました。前回記事の続きです。



繰り返しになりますが、10/5の9月議会最終日に本件に関する市長の行政報告と、それについての質疑が時間無制限でなされました。私も手を挙げ、質疑の中で次のように意見を述べました。

・中間報告がなされなかったことは遺憾。やはり、その時点で報告できることは最大限報告すべきだったと思う。

・弁護士の報告書が8月末に出された段階で、多忙な会期中とは言え極力早く議会への報告が欲しかった。決算委員会が始まる前に知っていれば、恐らく質問内容も変わっていた。当該の“不適切な処理”は28年度決算に属する事柄ではあるが、補償未了の件を含めその後の確認を行うことも考えられたかもしれない。議会最後の時期に最終報告がなされたことについて、市側に何らかの意図があったとは言わないが、決算審議の後にこういう報告を行うことの影響をもう少し考えて、より誠意ある対応を心がけて欲しかった。

・重要なのは再発防止策である。今後それに向けてどのような検討を行い、内容が固まった暁に市民と議会に対してどのように示されるかを知りたい。

最後の「再発防止策」に関しては、現在の副市長から以下のような答弁がありました。

・再発防止策には個人の規律に拠る部分と“仕組み”の部分があると思う。外部弁護士の報告の中には、「本来こうすべきであった」という意見はない。それは行政が「どうすべきであったか」を検証し、仕組みを見直し是正していくことが必要。

・見直したものはまとめて庁内にも議会にも示したい。期限を切っていつまで、ということは答えられないが、積極的に取り組んでいきたい。

また、会派代表の向井かおり議員からは、「もし上司が間違った業務を行っていた場合、部下がそのことを頭越しにどこかに相談するのは難しい。しかし組織的・構造的な困難を乗り越える方法を考えてほしい」という指摘がありました。その上で、会派の意見をこのようにまとめてくれています。

「組織力の弱さが露呈した。私たちが最も許しがたく思っているのは、副市長のところで相談が止まってしまったこと。副市長に報告した部長も、『この程度で済むことなのか』と思ったかもしれない。事の深刻さを見誤らせた副市長と、彼を任命した市長の責任は重い」

28年度も29年度も、決算について当然監査が行われました。そこでもおかしな点は出てこなかった。通報があるまで誰も真実を知ることができなかった。これは深刻なコンプライアンスの危機です。金銭的な損害がなかった、誰かか不正に利益を得たわけではなかった、だからめでたしめでたしと片付けることはできません。
国政においても「政治」「公務」への信頼が大きく揺らいでいる今、このような不祥事を市民がどのように受け止めるか、想像するだに胸が痛みます。
再発防止の取り組みがどのように図られるか、しっかり注視していかなくてはと思います。

決算特別委員会では全ての会計を認定しましたが、私たち「生活者ネット・社民の会」が最終的に下水道会計を不認定としたことは前にお知らせした通りです。議会全体では「賛成多数」で決算を認める形となってしまったことは、やはり非常に残念でした。



先日改めて、所管にいくつか確認を取りました。

中間報告をキャンセルした件については、その時まだヒアリングが済んでいなかった元職員に万一その内容が漏れた場合、聴き取りに対し予断を与えることになるのを恐れた面もあったようです。それは致し方ないことだったかもしれませんが、せめて調査完了の時点でなるべく早く報告がいただきたかった。事の重大さを把握していたらもっと違う対応だったのではないか、とは今でも思っています。最終日の質疑の中で「まずい事態についてのホーレンソー(報告・連絡・相談)こそ綿密にしなければ」という答弁がありましたが、まさにそのことを実践できるかどうか、問われているのは今なのですから。

それと、前の記事で「委託料の精算について」ご説明した箇所は、事実と異なる部分があったので訂正しました。補償が終わらず宙吊りになっていた補償費用は既に供託に付されているのですが、そこのところの理解が間違っていたのです。申し訳ありません。

もうひとつ、最初から「調査対象外」とされた6項目のうちの6個目は、市の判断だけでなく外部弁護士からも「調査不可能」とされたそうです。弁護士も市長に送られた書類はすべて目を通し、通報者と面談もしているので、その上での判断ということならば恐らく異論の余地はないでしょう。
私たちはリアル情報には触れられないため、本当に「対象外」としてよいかという点に確信が持てなかったのですが、ここは納得していいのではないかと思います。


今回の通報は、市が要綱で定めた「公益通報」の要件に欠ける点があります。それでも「通報に準じる」として調査を進めた市長の姿勢は評価できますが、ルールに則り公明正大に行われなければならない自治体運営が損なわれた事実は重く、トップらの責任を厳しく問われなければなりません。

多摩市はシティセールスに力を入れて、多摩市の魅力を大きく発信していこうと意気込んでいます。人が「住んでみたい」「住んでよかった」と思えるまちを創るのに、一番最初の土台となるものは何でしょうか。先日の議場で何度か耳にした「風通しのいい職場」をめざし、私たち議会もこれまで以上にチェック機能を磨いていかねばと思います。

「内部通報」の顛末①

新聞の報道などでご存知の方もあると思いますが、多摩市の下水道事業で不適切もしくは違法な処理が発見され、その調査結果が市長より発表されました。それに伴い、行政トップが管理責任を果たせなかった問題について、市長の11月分給与の10%を削減する条例改定の議案が10月議会最終日(10/5)に上程され、全会一致で可決となりました。

この件はそもそも今年3月末、市長に寄せられた1件の書面による通報に端を発したものです。それについては私も随時ブログ(http://kyokolandscape.blog.fc2.com/blog-entry-284.html)や市議会レポート等でお知らせしてきました。また現在、市のHPにも関連記事が掲載されています。

・今月1日に行われたプレスリリース
http://www.city.tama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000007/7656/haifushiryou.pdf

・外部調査の報告書
http://www.city.tama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000007/7656/houkokusyo.pdf

・前副市長コメント
http://www.city.tama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000007/7656/zenfukushityoukomento.pdf

・市長コメント
http://www.city.tama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000007/7656/shityoukomento.pdf


詳細については、上記リンクをご覧いただければ概ね把握していただけるかと思います。ただしいささか判りにくく、また私個人の見解も申し上げたいので、以下に自分なりの経過まとめと問題点を掲載します。



《調査結果》
通報内容は6項目あり、全般的に前副市長の関与が指摘されていました。ただしそのうち「問題あり」と認定された件は2点で、他は客観的事実が存在しないか、通報者の主観に基づくもので「調査対象外」と判断されました。
2つの案件は下水道事業に属する内容で、双方に当時の副市長及び課長1名の関与が確認されています。この両名はいずれも既に退職しており、市が何らかの具体的な処分を下すことはできません。ただし前副市長からは、コメントにある通り給与の一部を自主返納するとの申し出がありました。

以下、不適切もしくは違法とされた件(①~⑥項目中の②及び③)について大雑把に解説します。本当に大雑把ですので、興味がおありの方はリンクと読み比べて容赦なくツッコんでください。

②委託料の精算について
下水場ポンプ場を設置する工事の際には騒音や振動が起こるので、近隣住宅に対して補償を行います(その業務も委託事業者に任されていました)。ところが1件だけ補償が完了していない(=精算額が確定しない)ため、その分の見込み額も含めた額を支払うという形で、市と事業者が覚書を取り交わしました。
結局、新たに協定書を締結したりして延々引っ張ってもついに補償は終わらず、塩漬け状態だった補償(予定)額は法務省へ供託となりました。このお金はもはや市の手を離れたので、今後の交渉は補償対象者と法務省との間で行われます。あくまで交渉になるとしたら、ですが。

③業務システム構築業務の発注手続きについて
本市の下水道事業は平成29年度から公営企業化されました。そのための業務システム構築を進める工程で、予算も契約手続きもないまま、公的文書でなく業者のフォーマットに則った「発注内示書」が交わされました。こういった事実は当然、議会には一切報告されていません。


以上2件に共通しているのは、

(1)決済権限のない職員が、予算をともなう業務を進めたこと。

(2)覚書や内示書など、位置づけのはっきりしない文書(内示書に至っては全く公的根拠のないものです)で約束が取り交わされていること。

(3)庁内で不適切とする声が上がっても、副市長のところで事実が隠蔽されてしまったこと。

(4)単なる不注意やミスで起きたものでなく、いわば確信犯的な行為であったこと。

……といった点です。ここには何か、市の体質的な問題点が存在しているのではないか、という匂いが感じられます。
なお、2件とも過剰な収支や汚職・着服等の事実があったわけではなく、平たく言えば関係者の誰かが私腹を肥やした種類の事件ではありません。監査も通っており、どちらも平成28年度中のことなので今年の審査(平成29年度分)への直接の影響はないと言えます。
しかしもちろん、それだからといって不問に付せるものではありません。私の意見については後述します。



《報告までの経緯》
・今年3/29、元・市職員より市長宛てに書面での通報あり。
 内容は6点の疑義に関する説明で、対応は「市長に一任」とのこと。

・4/4、市長によるプレスリリース(記者会見)。
 市長にしか知らせていないはずの「内部通報」情報が、複数名の第三者に渡っていたことが発覚したため、情報の更なる拡散と通報者・職員のプライバシー漏洩への懸念から行われた。
(※本来の「内部通報」であれば記者会見は行わず極秘に処理する)

・直後、通報者から改めて情報秘匿の願いあり。
 市長から各報道へFAXで「本件の取り扱いに注意してほしい」旨の文書が発信された。

・4/15の市長選で阿部市長の3選が果たされ、初めて議会に対し説明がなされた(4/27代表者会議)。
 ①内部通報に準ずるものとして調査を行う。
 ②顧問弁護士でなく、外部の弁護士に調査を依頼する。
 ③調査期間は6ヶ月を目途とし、遅くとも年内には最終報告を出す。
 ④副市長(今年6月末で退職)の関与については6月中の調査完了をめざす。
 ⑤6月議会中に中間報告を出す。

・6月議会中、市長部局より「中間報告は見送る」との報告あり。
 理由は以下の2点。
 ①必要なヒアリング調査が未了。
 ②予定より早く最終報告を出せる見込みが立った。

・8月末、弁護士2名による報告書が出される。

・9/3より9月議会スタート。
 19~28日は決算特別委員会。
 この際、一般会計から下水道会計まで全ての決算が「全会一致」で可決。

・10/1の代表者会議に最終報告提出(書類内容は上記リンクと同一)。

・10/5の定例会最終日、本件の行政報告と質疑がなされ、市長給料減額の議案提出・可決。
 本会議での決算認定については、一般会計と下水道会計において「賛成多数」で可決。
 私の会派「生活者ネット・社民の会」は下水道会計を不認定。

・同日、議会から「市議会の役割と責任を軽んじた市政運営に抗議し、万全な再発防止策を求める決議」を提出・全会一致で可決。



かなり長くなってしまったので、ここで一旦記事を切ります。また、私たちも上記のようなタイトな日程で事実を知ったため、いくつか職員に確認したいことが残っています。なるべく早く、そして正しい情報をお伝えしたいので、すみませんが少々時間を下さい。

台風24号の爪あと

台風24号による多摩市内の被害状況について、10/1の正午時点での報告を受け取りました。

倒木・幹折れ  101本
街路灯倒壊    1件
その他      5件
※南豊ヶ丘フィールド(サッカー練習場)西側法面崩壊⇒応急処置済み

避難所開設には至りませんでしたが、職員の自宅待機や消防団の活動など、さまざまな形で災害対応にあたっていたとのこと。


まだ市内はあちこちに結構大きな枝が転がっていたりします。この状況で台風25号が来るわけで、ゆるんだ地盤や傷んだ木の根・幹などへの影響が懸念されます。
この週末は、台風への対策を第一に考えて行動する必要があります。くれぐれも油断せず、万一の事態に備えてまいりましょう。
プロフィール

伊地智恭子

Author:伊地智恭子
《ご連絡・お問い合わせ先》
多摩市落合3-2-9-505

《カンパ入金先》
ゆうちょ銀行からお振込の場合
記号:10030 番号:20455091
名義:伊地智恭子とまちづくりの会(イヂチキョウコトマチヅクリノカイ)
ゆうちょ銀行以外からお振込の場合
店名:〇〇八(ゼロゼロハチ)店番:(008)
預金種目:普通
口座番号:2045509

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