地方自治体と憲法の関係

「議員の学校」に行ってきました。
今回のテーマは「憲法の花開く地方自治をめざして」。期待通り、私にとって非常にビビッドかつ切実な講義を聞くことができました。講師の方3人に加え、5人の地方自治体議員からそれぞれの問題意識や取り組みについてのご報告があり、正直なかなかヘビーな体験ができたと思います。
150527_115032a.jpg

駆け足で、私が特に感銘を受けたポイントを。

①岡庭一雄氏(長野県阿智村・前村長)
・地方創生と言うが、要は東京の真似っこをしろということか。その自治体に合った行政プランは、必ずしも「人口を増やし税収を増やして都会流の生活を」ということではない。
・今の安保法制をめぐる議論の中で、「地方自治」については一切言及されていない。しかし、戦争状態となったとき、真っ先に被害を受けるのは各自治体ではないか。

②石川満氏(日本福祉大学教授)
・「地方自治」とは人権を守るためにある。
・財政、つまりおカネの問題が社会のありようを決める、という政治がまかり通っている。それでいいのか。

③池上洋通氏(自治体問題研究所理事)
・憲法の中で国家の横暴を防ぐための仕組みが2つあり、1つが分権(三権分立)・もう1つが「地方自治」。
・大正デモクラシーを1つの頂点として、日本でも明治以降「国民の権利」を巡ってさまざまな議論や運動があった。平和憲法は突然できたものではなく「押し付け」でもない。

もっとご紹介したい貴重なお話が山とあるのですが、厳密に言うともうこれ「興味ある人は受講しましょう♪」でしょうか(笑)実に濃い内容のオンパレードで、自分の不勉強を恥じる場面が多々あった中、市議として最も背筋が伸びた言質を以下に記しておきます。
池上先生のお言葉です。

「地方自治体に所属する公務員の使命は、その地方で、日常の暮らしの中で《人権の実現》を求めることだ」

憲法を生かすも殺すも、私たちの日々の営み次第。
憲法は天から降ってきて、遠くから拝んでいれば済むただのご託宣ではないのです。それは何よりも生活に密着した、等身大の、すぐれてコンテンポラリーな根本命題であり、決して一部の学者や政治家が手玉に取っていればよいというものではないのです。

そして、地方は中央の下に置かれた存在ではないということ。
「対等ではない方が──戦前のようにお上にハイハイと従ってる方が、ラクかもしれませんけどね」
そう言って笑う池上先生は、しかし、その「ラク」を許さない議員と市民のためにこれからも教壇に立たれるのでしょう。
PIC_0751a.jpg

反戦・反核・護憲などと訴えていると、しばしば「それは市議の仕事じゃないでしょ」みたいに言われることがあります。
今までも「そんなことはないはずだ」と思ってはいたのですが、今回大いに意を強くしました。自信と使命感を持って「市議として」頑張らせていただきます。さて、まずは6月議会と自分の引っ越しを何とかこなさねば!
スポンサーサイト
プロフィール

伊地智恭子

Author:伊地智恭子
《ご連絡・お問い合わせ先》
多摩市落合3-2-9-505

《カンパ入金先》
ゆうちょ銀行からお振込の場合
記号:10030 番号:20455091
名義:伊地智恭子とまちづくりの会(イヂチキョウコトマチヅクリノカイ)
ゆうちょ銀行以外からお振込の場合
店名:〇〇八(ゼロゼロハチ)店番:(008)
預金種目:普通
口座番号:2045509

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
ブログカウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文: