市民自治、という選択肢

こんばんは。先週は体調不良でちょっと行動が滞っておりました。
何事もまず健康あってこそ、元気じゃなきゃ何も始まりません。心も体も強くないといけないんだな、と齢ン歳にして改めて痛感しました。
勉強しなきゃいけないことが多すぎて、毎日あっぷあっぷしております。


10/14(火)は「福島みずほと市民の政治スクール」に出席。
この日のテーマは「韓国はなぜ市民市長を誕生させたのか」でした。パネラーは以下の4氏です。

元衆議院議員の服部良一さん
元日弁連会長の宇都宮健児さん
官製ワーキングプア研究会理事長の白石孝さん
東アジア青年交流プロジェクト事務局長の佐藤大さん

まず、テーマを見て「え、そうなの?」と思った方も多いんじゃないでしょうか。
日本マスコミはほとんど報道しませんが、韓国では一足先に米韓版TPPとも言うべきFTAを批准しています。これは本当にひどい不平等条約で、韓国経済は米国とグローバル資本によってめちゃくちゃに食い荒らされてしまいました。結果として不況と失業の蔓延が深刻化し、自殺者の数もとんでもなく増えた。けれども一方で、ソウル市は3年前に市民派・人権派のホープ、パク・ウォンスン氏を市長として選んでいたんですね。
しかも野党統一候補として。

そして3年、ソウル市では雇用や公共政策を充実させて、非正規雇用の労働者を正規雇用に変える取り組みを着々と進め、市庁舎も一部市民に開放しました。市民団体「参与連帯」の創始者であるパク市長は、市民主体の街づくりを単なる謳い文句で終わらせず、どんどん現実の市政のかたちに結実させていっているのです。自殺者数も確実に減少しているそうです。

貧困層の固定化・増加、格差社会といった問題を抱える私たちにとって、ものすごく参考になるんじゃないかと思って参加させていただきました。

感想。
「市民のことは市民が決めるんだ」「外国資本の食いものにされてたまるか」という市民の意志とバワーがあれば、たとえFTAのような不平等条約が結ばれても活路は見いだせる。
当然ソウル市とて理想郷ではなく、種々の問題が依然として山積しています。でも、彼らの社会には可能性がある。と言うより、市民の力で可能性を創り出すことができるんだ、と強く感じました。


私たちの多摩市でも、市庁舎に市民なら誰でも活用でするスペースがあって、「自分たちのことを自分で」決められるようになったらステキだと思いませんか?
「それは行政の仕事だろう」「こっちは自分の仕事だけで手一杯だ、そんな暇あるか」というご意見もあるでしょう。もちろん、市民全員が市民活動に関わることなんか現実的に無理で、だからこそ役人や議員が必要なんだと私は考えます。

行政・立法のプロはいわばサポート役。
街づくりの主役はあくまで市民だと思うのです。
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