明日から2018年の多摩市議会第一定例会が始まります。
3月議会のメニューは
会派ごとの代表質問→各議員による一般質問→補正予算と条例の審議→来年度当初予算の審議→各常任委員会｡｡｡と進みます。
市長の施政方針が示され、その具体的内容としての当初予算案が示されるわけで、議会の側も相応の準備と気合が必要です。
私の一般質問は２問としました。
１．公共施設管理と行動プログラムの今後
２．自治基本条例と市民参画の今後
どちらも今まで何度かトライしたテーマですが、今回は私も新年度を意識し、今までの到達点と今後の課題を点検してより深い質疑ができればと思っています。
本日、私の一般質問が終わりました。テーマは前にお知らせした通り「国保の広域化」です。
「広域化」と言われると、何のことやらと思われる方もいらっしゃるでしょう。国民健康保険の保険者は今までずっと市町村でしたが、来年度から都道府県単位の運営となります。とは言え、都道府県の役割は財政上の運営方針策定などにとどまり、保険料の決定・徴収など実際の業務はほぼ今まで通り市町村が行います。
それでは何が変わるかというと、お金の流れが大きく変わります。今まで各市町村が保険料額を決定し、国に納めたり基金に積んだりしていたものが、多摩市なら東京都に「納付金」を上納して都から「交付金」を受け取るようになります。その額は個々の自治体の状況に合わせて都が按分し決定しますので、市町村はそれを地域住民からどのように徴収して財政をやりくりするか、またそこで色々と考え計算し保険料を決定することになります。
国保はいちおう特別会計として独立していますが、低所得者が多いのに保険料は被用者保険（サラリーマンが加入する社会保険）より高いという構造的な問題点があり、首都圏ではほとんどの自治体が一般会計から法定分以外の予算を繰り入れています。そうしないと、収入等に合わせて額を調整しているものの、支払い能力を超える保険料を徴収することになってしまうからです。
この「一般会計からの法定外繰り入れ」についてはかねて批判もあり、国は広域化に伴って極力繰り入れを廃止させたい方針のようです。けれどもそれは一部の人たちが言うように、「被用者保険の加入者にも二重に課税する不公平な行為」ではありません。住民が退職したとき、あるいは失業したとき、働けなくなったとき、どんな場合でも医療サービスを受けられる「国民皆保険」の土台を築くものです。
そして国からの補助がかつての5割から2割程度に減らされていく経緯の中、それでも保険料をむやみに上げないために自治体が行った工夫のひとつが「法定外繰り入れ」ですから、ただやめるわけにいかないのは国も都も理解しています。けれども「医療費適正化」の号令のもと公費投入をやめさせたい意向は明らかなので、この辺りのせめぎ合いを基礎自治体住民の立場からいろいろ聞かせていただきました。
例によって時間が足りず、地域医療体制の問題や包括ケアにまで踏み込めませんでしたが、複雑怪奇な国保制度の青写真が少しだけ頭に入りました。この問題は健康福祉常任委員会でもしっかり注視していきます。
まずはじめに、ブログの更新をずいぶん怠ってしまっていたことをお詫びします。もともとあまりマメでないという自覚はありましたが、衆院選のあたりから何がなんだかわからなくなり、気がつくとずいぶん放置してしまっていました。
さてタイトル通り、早くも明日から12月の定例会が始まります。私の質問は12/6（水）の1番目と決まりました。
今回のテーマは「国民健康保険の広域化は基礎自治体に何をもたらすか」です。
戦後の新国保法制定以来の大改革、基礎自治体が保険者の権能を一部失うという事態ですが、来年度スタートの新体制がどうなるかは未だに見通せません。市民の命を守る大切な制度がどうなってしまうのか、ただ聞くだけでなくしっかと意見・要望も伝えたいと思います。
それにしても、今の国保制度のなんと複雑怪奇なこと…そう簡単に咀嚼できるものではなさそうです。これ1回の質問で終わりにはせず、社会保障問題は今後も大きなテーマの1つとして取り組んでいかなくちゃいけないですね。
国保だけでなく年金や介護保険や雇用や社会情勢や｡｡｡総合的にみて、私たちの暮らしがこれからどうなるか。
重い課題です。
国際情勢も国政もてんやわんやな中、多摩市議会では今日から予算決算特別委員会が始まりました（うちは予算と決算を連動させるシステムなのでこういう名称です）。
私は会派を代表して総括的質疑を行いますが、その他にマイナンバーでの市の出費などを追及する予定です。この制度はいくつかの所管に経費が分散しているので、個々の数字を出してもらって自分で最終的に集計しました。
こういう作業は面倒と言えば面倒ですが、自分でやると色々アタマに強く叩き込まれるので、私みたいなうっかり体質には非常に有効です。
初日の今日は他会派の総括（うちの会派は一財質疑の最後に行う予定）と歳入で終了、明日から分科会による施策評価に入るので、マイナンバーについて訊くのは金曜以降になります。
がんばる！
８日の補正予算では、マイナンバーに係る歳出のところで質問しました。
希望があればマイナンバーカードに旧姓表記を付けられるようにするため、中央と市町村のシステム改修を行うのだそうです。金額は729万円。
これは「法改正に伴う住民情報システム改修業務」のための委託料で、100％国庫支出金から充当されます。多摩市の財源は使わないからいいじゃないの、という話で終わらせてはいけないので、ちょっとしつこく食い下がり根掘り葉掘り訊いてみました。
Q．既にカードを持っている人はどうするのか。再発行手続きを取るのか、その費用は誰が負担するのか。
それ以外でも事務手続きの費用、郵送・返戻があればその費用、人件費等さまざまな負担があると思うがそれも国の負担か。
A．詳細未定。今回の予算はシステム改修費なので、その他の業務には使えない（当然）。
Q．法改正はこれからなのに、先にシステム改修をするのか。その根拠は。
A．既に閣議決定された「女性活躍」推進の社会づくりのための業務なので、規定路線として実行するものと理解。
何なのだこのドンブリな見切り発車は。
というわけで、伊地智、少しばかり吠えました。
１．これまでも国は「自治体の負担はない」と言いながら様々な経済的・作業的負担を現実に強いてきた。この改修が市にどのような影響があるか注視し、場合によっては国にしっかり意見を上げてもらいたい。
２．カードに旧姓記載可とすることで、どれだけ女性活躍の助けになるか。そのために多摩市だけで700万以上使うなら、全体でかかる費用は一体どれほどか。こんなことに血税を使うなら、他に保育所増設でもシングルマザー助成でもやるべきことが山積しているはず。（法定受託事務なので）市議会ではどうこうできないが、だからこそ国にしっかり意見を（リフレイン）。
これでまたどんだけ業者に利益が行くか、ということは議場では言いませんでしたが。
このマイナンバーは国民監視の面でも、個人情報漏洩リスクの面でも、そして住基ネットに続く利権漁りの面でも実にとんでもない制度です。私はずっとこのことに警鐘を鳴らし続けていますが、今後も引き続き自治体議員としてできる限りのことをしていくつもりです。
